また、根拠となる法律が国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）（公示地価は「地価公示法」）であること、調査の主体が都道府県（公示地価は国）であることなどが公示地価と異なっています。 それぞれの金額を比較してみたい時などに利用してみてはいかがでしょうか。 土地の負担調整措置とは 固定資産税路線価は3年に1度見直しが行われ、地価が上昇しても3年間は据え置かれることになります。 様々なアプローチの方法が用意されていますので、比較的容易に調べたい土地の記載がある地図を開くことができると思います。 道路（路線）に面する宅地の1平方メートル当たりの価格を路線価といい、よく耳にする機会の多い路線価として固定資産税路線価と相続税路線価があります。 公示価格に対する割合は7割ほどになるよう設定されます。 定期的に固定資産税路線価をチェックし、保有する土地の価値の変動を知りましょう。 すると、索引図が出てきます。 市町村が定める固定資産税路線価は、接道する土地1平米あたりの価格を表しています。 各市町村は固定資産の価格である「固定資産税評価額」などを毎年3月31日までに算定し、その後すみやかに固定資産税路線価を発表するように定められています。