嫡出 子。 嫡出子(ちゃくしゅつし)

このような嫡出子のうち、婚姻後200日後、または婚姻が解消しあるいは取り消された日の翌日から数えて300日以内に妻が生んだ子は、妻が婚姻中に懐胎したものと推定され(民法772条2項)、そのような子は夫の子と推定されるから(同法772条1項)、これを「推定された嫡出子」といい、これに該当しない子を「推定されない嫡出子」という。

父親が同居していない母子家庭の場合は、養育費の契約(支払い約束のための書面)を作成することも検討したほうが良いでしょう。

(3)準正とは 準正とは、法律上の一定の条件を満たすことによって、非嫡出子が嫡出子の身分を取得することです。

諸外国が婚外子の相続格差を撤廃していることに加え、国内でも1996(平成8)年に法制審議会(法相の諮問機関)が相続分の同等化を盛り込んだ改正要綱を答申するなど、国内でも以前から同等化に向けた議論が起きていたことに言及しました。

推定の及ばない子-嫡出子の範囲の制限 [ ] 嫡出の推定が強く認められ、嫡出否認の訴えにも厳格な制限が設けられている関係上、嫡出推定を画一的に適用すると真実と異なる結果を招きやすくなることから 推定の及ばない子の概念が導入されている。

原告適格 否認権者は原則として夫のみである(774条)。

当該非嫡出子を代襲相続した本件特別抗告人(申立人・抗告人)は、他の嫡出子側の相続人を相手どり、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一と定める民法900条4号但書前段の規定は、憲法14条1項所定の法の下の平等に反すると主張し、平等な割合による分割を求めて遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てた。

この訴えは、夫に限らず訴えの利益さえあれば第三者からでも、そして子の出生後1年経過後でも、提起できます。

これを認知準正という 【判旨】 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は2013年9月4日、規定を「違憲」とする初判断を示し、1995(平成7)年の「合憲」判断を改めました
認知は、多くは役場に認知届を提出することで行われますが、遺言で行うこともできます(民法781条) そして、法律婚という制度自体が定着しているとしても「子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている」としました
Q 嫡出子と非嫡出子との間には相続において従来違いがあったようですが、どのような違いがあったのですか? A 認知された「非嫡出子」は「嫡出子」とは全く同じ相続を受けることができず、認知された「非嫡出子」の相続分は「嫡出子」の2分の1に制限されていました そのため、上記期間に発生した相続についても原則として嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいものとして扱われることになりますが、すでに遺産分割協議や裁判が終了している場合にはその効力は覆らないことになります
しかし、父性の推定が事実と異なる場合にこれを覆すため、嫡出否認の訴えを認める() 認知されない非嫡出子が抱える問題 非嫡出子は、父親となるべき者に認知されない場合には法律上父子関係は成立しません
立法上の課題 [ ] 日本において時代初期に制定されたは、現代の生殖医療技術による子の出産をまったく予定しておらず、もはや従来の法解釈だけでは到底対応できなくなっており、いかなる生殖補助医療まで許されるか、親子関係の決定の基準など解決すべき問題も多いとされ、これらの点について立法措置による明確化が必要と考えられている 父(遺言者)が生前に「自分の子として認知する」旨を記載した遺言書を作成し、遺言執行者が(遺言執行者就職の日から10日以内に)認知届とともに遺言書を添付して申請する 戸籍の記載について 父親が子供(非嫡出子)を認知した場合は、当然父親の戸籍に認知したことが記載されます
ただし、子供の母が別の男性と結婚しており、後に述べるが働く場合、子供はその夫婦の嫡出子となるので、の訴えが認められるまで認知できない 通説・判例
)、亡くなった弟が養子縁組をしていたがその養子も亡くなっていたり、Aさんの亡父の婚姻外の子で被相続人の異母弟の存在が判明するなどし、調査するのに時間を要した事例でした 認知による準正 [ ] 婚姻中、父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する(2項)
A.勿論です ただし、分娩と母子関係についてはのような特殊な場合も生じており、立法上の問題となっている
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